沿革

1972年8月	株式会社エスピーアラーム山陰創立
1974年2月	日本警備保障山陰株式会社に商号変更
1975年2月	営業種目追加。現金及び貴重品の護送業務
1976年4月	出雲事務所開設
1979年9月	浜田営業所開設
1980年4月	益田営業所開設
1983年4月	大田営業所開設
12月	セコム山陰株式会社に商号変更
1985年5月	増資　2500万円から3000万円に増資
1986年4月	営業種目追加。損害保険代理店の業務に関する事業
1989年1月	社会システム産業宣言
5月	一般区域貨物運送事業（中国運輸局中国自認第2838号）
12月	増資　3000万円から4500万円
1994年7月	セコムテック山陰株式会社創立
1995年8月	インターネットプロバイダ事業開始。一般第二種電気通信事業（中国電波管理局第209号）
1996年6月	遠隔画像診断システムトライアル開始
12月	トラフィックサポートサービス開始
1998年2月	遠隔画像診断システム、島根医科大学と益田医師会病院を結んでの本格稼働開始
1999年4月	血液製剤搬送業務開始
11月	デジタルコンテンツトレーニングセンター開設
2000年11月	KKMテレビ雲南によるCATV回線を使用したｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続事業
2001年4月	位置検索サービス「ココセコム」サービス開始
6月	島根県松江高等技術校よりコンピュータ・グラフィック（CG）科の委託
7月	セコムジャスティック山陰株式会社創立
9月	ADSL接続実証実験
2002年1月	大東町：CATV回線を使用したインターネット接続事業
4月	島根県高速インターネット環境整備事業（ADSL事業）
4月	米子営業所開設
2003年3月	増資　4500万円から1億7500万円に増資
4月	鳥取営業所開設
6月	セコム山陰新社屋及びセキュアデータセンター山陰完成。本社北陵町に移転。
6月	「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定基準（建物設備面）」の認証を取得認証機関：JQA（日本品質保証機構）
11月	営業種目追加。インターネットプロバイダー事業インターネットを利用した情報提供サービス事業インターネットデータセンター事業コンピューターおよび通信用端末装置のシステム設計事業デジタルコンテンツの企画事業機器およびソフトウェアの開発、制作、販売、賃貸、設置およびメンテナンスに関する事業ならびにこれらに関連するコンサルティングサービス事業
12月	「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定基準（運用規程面）」認証を取得認証機関：JQA（日本品質保証機構）
2004年1月	セコム山陰（株）東京支社を開設
4月	セコム山陰、セコム、鳥取県、鳥取大学、鳥取市の5者による鳥取進出協定調印式
6月	総務省中国総合通信局より情報月間の表彰
	LASDEC（財団法人　地方自治情報センター　総合行政ネットワーク全国センター）」より、LG-WANのASPファシリティサービス提供者に認定
	営業種目追加電気通信事業法に基づく電気通信事業レンタルオフィスの経営データ入力業務コンピュータシステム又はプログラムの設計技術者の派遣
8月	データセンター業務におけるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
9月	鳥取大学総合メディア基盤センター助手を派遣。
2005年4月	セキュアデータセンター鳥取完成
6月	島根大学総合理工学部地球資源環境学科に研究生を派遣（防災）
	営業種目追加。医療機器の販売、賃貸ならびに保守業務職業安定法に基づく職業紹介事業情報セキュリティ、防犯、防災に関する大学との協同研究各種試験研究機関等の共同研究ならびに研究開発の受託情報セキュリティ、防犯、防災に関する教育指導事業
	増資　1億7500万円から2億8560万円に増資
8月	高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可
8月	セキュアデータセンター鳥取における「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定基準」（JQA）の認証を取得
9月	セキュアデータセンター鳥取におけるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証取得（前回取得認証の適用範囲を拡大）
2006年3月	プライバシーマークの付与認定を取得。（財団法人日本情報処理開発協会　JIPDEC）JIPDECの業種区分で警備業の登録は当社が全国初。
4月	高速メール配信サービス（リアルタイムエクスプレスメール）を開始
	情報系幹部社員が鳥取大学博士課程（後期）へ入学。鳥取大学産官学連携推進機構ITラボラトリー分室にて音声認証について鳥取大学と共同研究を開始。
	島根大学にて「個人情報を守る理論と実践」（前期）の講義を情報セキュリティ監理グループが担当し、講師を当社社員が務める。
9月	ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準ver2.0からISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）へ移行。JIS化されて以降では山陰初の取得。
2007年1月	子会社のセコムテック山陰株式会社、セコムジャスティック山陰株式会社がプライバシーマークの付与認定取得
4月	松江工業高等専門学校で「情報セキュリティマネジメント」の講義（前期）を情報セキュリティ監理グループが担当し、講師を当社社員が務める。
5月	鳥取大学大学院医学系研究科にシステムデザイン部社員が研究生として入学。
10月	防衛大臣感謝状贈呈式　予備自衛官等を継続的に雇用
11月	ITコーディネータによるITコンサルティング事業を開始
12月	ISO14001環境マネジメントシステム認証取得
2008年２月	島根県警とドライブレコーダー画像の提供等を含む「犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進に関する覚書」締結
3月	プライバシーマークJIS Q 15001：1999からJIS Q 15001：2006へ移行完了
4月	システムデザイン部社員が鳥取大学医学部保健学科の大学院に入学
4月	事業継続計画（BCP）コンサルティング事業開始
12月	システムデザイン部社員鳥取大学総合メディア基盤センター助手となる。（２例目）
2009年4月	島根・鳥取両県で事業継続計画（BCP）普及事業を開始
10月	仮想化技術を活用したデータセンターのクラウド基盤サービス「ホスティングライト」サービス開始
2010年4月	浜田市の「安全を守る市民の会」への防犯カメラシステムを石見ケーブル・GNSとともに贈呈。
8月	島根大学医学部と地域健康医療ネットワークに関する共同研究開始
11月	セコム山陰グループ３社のプライバシーマークの更新審査時期の統一化。グループ企業内の統一は日本初。
2011年1月	事業継続マネジメントシステムの第三者認証「BS25999-2:2007」（認証機関：日本検査キューエイ株式会社）
7月	（株）インターリスク総研と共同により、岡山・広島・山口の３県でBCP連続セミナーを開催
2012年5月	「おしどりネット」鳥取県内6病院の参加、名寄せ管理サーバ開発
2013年2月	事業継続マネジメントシステム「BS25999-2:2007」から「ISO22301:2012」に移行
2014年2月	増資　2億8,560万円から2億9,038万9,512円に増資
4月	「おしどりネット」鳥取市内3病院の参加、世界標準化の実践
2015年2月	中国地方整備局による建設BCP認定制度対応のBCPセミナーを中国五県で開始
9月	島根県警察本部での「暴力団等反社会的勢力排除」宣言式にて宣言書を提出
2016年3月	独自の情報セキュリティセミナーを山陰両県で開始
2017年1月	一般社団法人日本情報経済社会推進協会による「平成28年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」の感謝状を受領
10月	山陰初のAWS（アマゾンウェブサービス）スタンダードパートナーに認定
12月	アマゾンウェブサービスジャパンの協力のもと「ＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）入門セミナー」を松江市で開催
2018年2月	幼稚園・小学校への子ども安全教室、福祉施設に対する防犯教室を開始
4月	クラウド基盤サービス「ホスティングライト」の機材について、ハイパーコンバージドインフラを活用し運用を開始
2019年8月	セコムが展開する「女性の防犯セミナー」を島根県で開始
9月	情報系部門でＥＲＰ（統合基幹業務システム）を導入
2020年6月	オリジナルのテレビCMの放送開始
2021年5月	セコム本社の協力を受け、コミュニケーションロボットBOCCOを利用した高齢者の日常生活におけるコミュニケーション支援サービスの試験運用を開始
11月	レジリエンス認証を取得（警備会社として全国初、山陰両県で初の取得）
2022年8月	インフォプラットサービス開始
2022年8月	創立50周年記念式典開催