1972年8月 株式会社エスピーアラーム山陰創立
1974年2月 日本警備保障山陰株式会社に商号変更
1975年2月 営業種目追加。現金及び貴重品の護送業務
1976年4月 出雲事務所開設
1979年9月 浜田営業所開設
1980年4月 益田営業所開設
1983年4月 大田営業所開設
1983年12月 セコム山陰株式会社に商号変更
1985年5月 増資 2500万円から3000万円に増資
1986年4月 営業種目追加。損害保険代理店の業務に関する事業
1989年1月 社会システム産業宣言
5月 一般区域貨物運送事業(中国運輸局中国自認第2838号)
12月 増資 3000万円から4500万円
1994年7月 セコムテック山陰株式会社創立
1995年8月 インターネットプロバイダ事業開始。一般第二種電気通信事業(中国電波管理局第209号)
1996年6月 遠隔画像診断システムトライアル開始
12月 トラフィックサポートサービス開始
1998年2月 遠隔画像診断システム、島根医科大学と益田医師会病院を結んでの本格稼働開始
1999年4月 血液製剤搬送業務開始
11月 デジタルコンテンツトレーニングセンター開設
2000年11月 KKMテレビ雲南によるCATV回線を使用したインターネット接続事業
2001年4月 位置検索サービス「ココセコム」サービス開始
6月 島根県松江高等技術校よりコンピュータ・グラフィック(CG)科の委託
7月 セコムジャスティック山陰株式会社創立
9月 ADSL接続実証実験
2002年1月 大東町:CATV回線を使用したインターネット接続事業
4月 島根県高速インターネット環境整備事業(ADSL事業)
米子営業所開設
2003年3月 増資 4500万円から1億7500万円に増資
4月 鳥取営業所開設
6月 セコム山陰新社屋及びセキュアデータセンター山陰完成。本社北陵町に移転。
「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定基準(建物設備面)」 の認証を取得 認証機関:JQA(日本品質保証機構)
11月 営業種目追加。
インターネットプロバイダー事業
インターネットを利用した情報提供サービス事業
インターネットデータセンター事業
コンピューターおよび通信用端末装置のシステム設計事業
デジタルコンテンツの企画事業
機器およびソフトウェアの開発、制作、販売、賃貸、設置およびメンテナンスに関する事業ならびにこれらに関連するコンサルティングサービス事業
12月 「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定基準(運用規程面)」 認証を取得 認証機関:JQA(日本品質保証機構)
2004年1月 セコム山陰(株)東京支社を開設
4月 セコム山陰、セコム、鳥取県、鳥取大学、鳥取市の5者による鳥取進出協定調印式
6月 総務省中国総合通信局より情報月間の表彰
LASDEC(財団法人 地方自治情報センター 総合行政ネットワーク全国センター)」 より、LG-WANのASPファシリティサービス提供者に認定
営業種目追加
・電気通信事業法に基づく電気通信事業
・レンタルオフィスの経営
・データ入力業務
・コンピュータシステム又はプログラムの設計・技術者の派遣
8月 データセンター業務におけるISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得
9月 鳥取大学総合メディア基盤センター助手を派遣。
2005年4月 セキュアデータセンター鳥取完成
6月 島根大学総合理工学部地球資源環境学科に研究生を派遣(防災)
営業種目追加。
・医療機器の販売、賃貸ならびに保守業務
・職業安定法に基づく職業紹介事業
・情報セキュリティ、防犯、防災に関する大学・各種試験研究機関等の共同研究ならびに研究開発の受託
・情報セキュリティ、防犯、防災に関する教育指導事業
増資 1億7500万円から2億8560万円に増資
8月 高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可
セキュアデータセンター鳥取における「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定基準」(JQA)の認証を取得
9月 セキュアデータセンター鳥取におけるISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証取得(前回取得認証の適用範囲を拡大)
2006年3月 プライバシーマークの付与認定を取得。(財団法人日本情報処理開発協会 JIPDEC)JIPDECの業種区分で警備業の登録は当社が全国初。
4月 情報系幹部社員が鳥取大学博士課程(後期)へ入学。鳥取大学産官学連携推進機構ITラボラトリー分室にて音声認証について鳥取大学と共同研究を開始。
島根大学にて「個人情報を守る理論と実践」(前期)の講義を情報セキュリティ監理グループが担当し、講師を当社社員が務める。
9月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準ver2.0からISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)へ移行。JIS化されて以降では山陰初の取得。
2007年1月 子会社のセコムテック山陰株式会社、セコムジャスティック山陰株式会社がプライバシーマークの付与認定取得
4月 松江工業高等専門学校で「情報セキュリティマネジメント」の講義(前期)を情報セキュリティ監理グループが担当し、講師を当社社員が務める。
5月 鳥取大学大学院医学系研究科にシステムデザイン部社員が研究生として入学。
10月 防衛大臣感謝状贈呈式 予備自衛官等を継続的に雇用
11月 ITコーディネータによるITコンサルティング事業を開始
12月 ISO14001環境マネジメントシステム認証取得
2008年3月 プライバシーマークJIS Q 15001:1999からJIS Q 15001:2006へ移行完了
4月 システムデザイン部社員が鳥取大学医学部保健学科の大学院に入学
事業継続計画(BCP)のコンサルティング事業開始
12月 システムデザイン部社員鳥取大学総合メディア基盤センター助手となる。(2例目)
2009年4月 島根・鳥取両県で事業継続計画(BCP)普及事業を開始
2010年4月 浜田市の「安全を守る市民の会」への防犯カメラシステムを石見ケーブル・GNSとともに贈呈。
11月 セコム山陰グループ3社のプライバシーマークの更新審査時期の統一化。グループ企業内の統一は日本初。
2011年1月 事業継続マネジメントシステムの第三者認証「BS25999-2:2007」(認証機関:日本検査キューエイ株式会社)
7月 (株)インターリスク総研と共同により、岡山・広島・山口の3県でBCP連続セミナーを開催
2014年2月 増資 2億8,560万円から2億9,038万9,512円に増資
2015年2月 中国地方整備局による建設BCP認定制度対応のBCPセミナーを中国五県で開始
9月 島根県警察本部での「暴力団等反社会的勢力排除」宣言式にて宣言書を提出
2016年3月 独自の情報セキュリティセミナーを山陰両県で開始
2017年1月

一般社団法人日本情報経済社会推進協会による「平成28年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」の感謝状を受領

10月

山陰初のAWS(アマゾンウェブサービス)スタンダードパートナーに認定