ライフステージに関わらず、全社員が個々の能力を発揮し、生き生きと職務を遂行できるよう、以下のようなさまざまな取り組みを行っています。全社員が制度を利用できるように、相談窓口の設置や対象者への意向確認を行うと同時に、社内の情報共有システムに就業規則を公開し、全社員がいつでも手軽に情報を閲覧できるようにしています。

１．出産・育児・看護・介護に関する制度と取り組み

セコムの出産・育児に関わる制度は、妊娠期間から子どもが小学校4年生修了までを適用範囲とし、労働基準法などの法律を上回る手厚いサポートをしています。

（１）産前産後休暇

法定産前産後休暇により、産前は6週間、産後は8週間の休暇取得をすることができます。６週間の産前休暇開始前に休暇に入ることを希望する社員は、セコム独自の制度により、さらに2週間の出産前休暇を取得することができます。

（２）育児休業

法定育児休業は子どもが原則１歳になるまでの期間に取得できますが、セコムでは子どもが3歳に達するまでの間、育児のために休業することができます。
また、育児休業は法定を上回る「3回」までの分割利用を可能とするなど、制度の充実を図るとともに、内容の周知を徹底しました。
2023年度の育児休業取得対象者は男性社員２名で、内１名が出生時育児休業を取得いたしました。2024年度は島根県主催の企業内子育て支援セミナーを社内で初めて開催する予定です。

（３）育児のための就業時間変更・免除（短時間勤務）

社員の仕事と育児の両立を支援するため、セコムでは2007年から法定を超える育児時短勤務制度（一定の時間制限のもとでの就業時間の変更・免除）を整えています。2022年度より、この制度の適用条件をさらに拡大し、「妊娠中および小学校4年生までの子どもを養育する社員」が利用できるようになりました（法定では3歳まで）。

（４）介護休業、介護のための就業時間変更・免除（短時間勤務）

要介護状態の家族を介護し、介護休業終了後、引き続き勤務をする意志がある場合は、法定では通算93日まで休業できるところ、約6カ月(最大186日)まで介護休業または就業時間の変更や免除を取得することができます。

（５）ジョブリターン制度

出産・育児・介護などのやむを得ない理由で退職した社員に対し、復帰の希望を申請できる「ジョブリターン制度」を設けています。これは、社員の将来のライフイベントによる離職の不安を軽減し、今を安心していきいきと働くための制度です。


２．休暇制度と取り組み

休暇については以下のような制度を設けるとともに、社員が休暇取得を進めるための取り組みを行っています。

（１）年次有給休暇

入社時に9日間の有休が付与され、警備職等の現業職は半年後に15日、非現業職社員には半年後に14日付与されます。また、法定での有休最大付与日数は20日のところ、最大23日の有休が付与されます。
日勤職の社員は、半日単位及び時間単位で年次有給休暇を取得することが可能です。
有休取得を促進するために、毎月、年次有給休暇を５日間取得できていない社員のリストを作成し、管理職へ通知しています。管理職は所属社員の有休取得状況を確認し、取れていない社員には期日までの取得を促しています。この結果、全社員が年５日以上の有休休暇を取得できており、平均の有休取得日数も増えてきています。

（２）有休積立制度

有休は年５日を限度に最大60日まで積み立てることができます。傷病の療養や治療、家族の看護や介護等の場合に１日単位でこれらの積立有休を利用することができます。

（３）長期休暇制度

年次有給休暇のほかに、「リフレッシュ休暇制度」と「フレックス休暇制度」があります。「リフレッシュ休暇」は、勤続10年ごとに2週間の連続休暇が取得できます。「フレックス休暇」は、毎年最長10日間の連続休暇を取得することができ、警備職を含む現業職はさらに最長６日間の連続休暇の取得も可能です。


３．残業時間削減の取り組み

弊社は過度な残業をする社員がでないよう十分な配慮をしています。労使の代表者が参加する社員会議（毎月開催）には残業時間の集計結果が報告され、全社的に残業時間の管理を行っています。全社員の残業時間も確認しており、調整を図ることで残業時間の削減ができています。
また、包括役付手当受給者（管理職）の残業時間も45時間を超えないように配慮しています。


４．社員の健康管理支援の取り組み

社員が健康を保ち、元気に仕事を行うことができるよう、社員の健康管理を支援する様々な取り組みを行っています。

（１）産業医の面談

社員の健康管理を支援するために、毎月１回、産業医面談日を設け、全社員が健康相談を行えるようにしています。産業医の選任義務は法律では従業員50名以上の事業所ですが、弊社では従業員数50名以下である全事業所の社員も健康相談の対象としており、全社員に相談日の案内を行っています。
また、成人健診結果に基づき特定保健指導を行っており、一人一人の身体・健康状況にあわせて保健師や管理栄養士がオンライン面談等で生活習慣改善のためのサポートを行う体制が整備されています。

（２）健康診断の全社員受診

健康診断は人事担当者が全社員分を予約し、全社員の受診を達成しています。
全社員分の検診結果は毎月産業医に確認してもらい、精密検査や治療が必要となる場合は社員本人に通知する等、産業医の協力を得ながら受診後のフォローも実施しています。
さらに、残業時間が80時間を超えた社員には産業医による面談に個別に勧めています。

（３）ストレスチェックの実施

毎年全社員にストレスチェックを実施し、高ストレスと判定された社員には産業医の面談を推奨しています。

（４）禁煙へのサポート

喫煙に関する知識・認識を深めるためのセルフラーニングと現状調査のためのアンケートを実施しています。

（５）睡眠時無呼吸症候群チェック

毎年「セコムあんしん睡眠時無呼吸症候群チェック」と称してSAS（睡眠時無呼吸症候群）に関する知識・認識を深めるためのセルフラーニングと自覚症状からSASのリスクの簡易的なセルフチェックを実施しています。

（６）社内への健康関連の情報提供

自治体等が行う健康づくりに関する研修会等へ参加、資料は社内へ回覧し、配布されたポスターは社内に掲示しています。
また、「しまね☆まめなカンパニー」へ登録しており、定期的に配信される様々な健康関連情報が紹介されたメールマガジンの内容を全社員へむけて通知する等、健康づくりに有効な情報提供を積極的に行っています。


５．その他の取り組み

（１）障がい者雇用への対応

対象社員に定期的に面談を行い、障がいのある社員の働き方にも配慮した様々な取り組みを進めています。光過敏の社員の席にパーテーションを設置する等の対応を行いました。
優れた障がい者雇用の取組みを行う事業者を厚生労働省が認定する『もにす認定』を今年度中に取得できるよう準備を行っています。

（２）非現業全社員へのノートパソコンの支給

警備員等の現業職を除く非現業職の全社員に、インターネット環境があればどこでも社内システムにアクセスできるノートPCを配布し、自宅やその他の場所からでも業務ができる環境が整備されました。これにより、緊急時等は出社をしなくても日常業務を実施できる環境を整備することができました。