自己申告制度
毎年５月頃に自分の職務に対する考えや将来に向けての希望・目標を会社や上司に対しアピールする制度です。上司は、部下のアピールを閲覧後、本人と面談を実施します。
勿論、常に自分の希望が聞き入れられるとは限りませんが、上司に自分の考えを伝えたり、会社や上司の考えを聞く絶好の機会であり、社員のモチベーション維持・向上に大変役立っています。
対象：正社員、準社員
充実した人事評価制度
- 年２回のボーナス支給前には、ボーナス評価委員会が開催され、全社員個別にボーナス評価が行われます。この委員会には、社長を始め各部署の部長全員が出席します。直属上司の評価等が適正・公平に行われているか等第三者の視点により検討が加えられますので、上司の好き嫌い等による恣意的な評価の防止等が図られています。
- 年１回の昇級前にも、上記同様の昇級審査委員会が開催され、昇級審査の適正化が図られています。
- 上記のボーナス評価や昇級審査が実施された後、その結果が各社員に開示されますが、開示と併せてその評価結果について面談が実施されます。従いまして、【１．自己申告制度】と併せて、最低年５回の面談が上司と社員の間で行われますので、評価について会社と社員との間で齟齬が生じないよう制度化が図られています。
対象：正社員、準社員
充実した研修カリキュラム
新入社員入社時研修
入社後、セコムＨＤセンターで最初に受講するこの集合研修では、セコムの理念や「安全・安心」を創造してきた歴史、社員としての心得・心構えに加え、各職務に必要な知識や技能を習得し、「安全・安心」のプロとしての基本を身に付けてもらいます。
その他の研修
警備職の社員の方には、概ね３ヶ月、６ヶ月、１年、１年半、３年ごとに基礎研修、フォローアップ研修、中堅社員研修等の研修に参加いただきます。事務職の方にもビジネスマナー研修、キャリアアップ研修等に参加頂きます。また、情報系事業に従事する社員の方には、必要に応じてＩＴ関連の研修やセミナーに出席頂くことにより、キャリアアップを図って頂きます。
セコムＨＤセンターとは
ＨＤとは「Human Development＝人材開発」のこと。セコムＨＤセンターでは、毎月「新入社員入社時研修」をはじめとした、目的別、職能別のさまざまな集合研修が行われています。セコムＨＤセンターは全国４ヶ所、多摩（東京都）、御殿場（静岡県）、名張（三重県）、阿蘇（熊本県）に設置されています。
通信教育助成制度
セコムグループでは、社員一人ひとりの自己成長意欲をサポートするために、１４０種を超える通信教育講座を設置しています。業務に直結する講座を終了すると、会社から「自己啓発助成金」が支給されます。
対象：正社員、準社員
弊社顧問弁護士による
無料法律相談が受けられます。
社員は、弊社の顧問弁護士に自分自身や親族に係る法律問題について無料で相談を受けられます。（１次相談のみで、実際の裁判費用等の実費は個人負担となります。）
対象：正社員、準社員、嘱託社員
毎月１回、社員会議を実施
- 毎月１回、ユニオン（組合）幹部と社長（各部署部長含む）との間で時間管理（時間外労働）や労働安全衛生等の状況報告や問題についての活発な話し合いの機会が設けられています。特に３６協定遵守状況や事業所職場環境等について話し合いが行われ、労務環境等の改善が図られます。
- 毎月１回、各事業所においてフレッシュ会議を開催しています。当該事業所のほぼ全社員が出席し、事業所内の問題を話し合ったり、各部署ごとの情報共有を行い、事業所内社員相互のコミュニケーションを図りながら働きやすい職場環境を作り上げています。
対象：正社員
充実した年次有給休暇制度
- 弊社の年間に付与される有給休暇日数は法廷付与日数（20日）を越えて最大23日です（勤続7年経過後）。
- 日勤職の社員については、半日単位および時間単位で年次有給休暇を請求することができます。半日有休には、１日の前半を休む「午前有休」と後半を休む「午後有休」があります。また、時間有休の取得単位は１時間とし、１年に年次有給休暇５日分まで取得できます。
- 年次有給休暇の積立制度があり、付与後２年を経過し失効となる年次有給休暇の一部（年５日を限度に最大６０日まで）を積み立てることが出来ます。積み立てた有給休暇は、私傷病による療養や家族の介護に限り請求できます。
対象：正社員、準社員
長期休暇制度
- 勤続年数１０年ごとに２週間の連続休暇を取得できます。
- 毎年最長10連休と６連休の長期休暇の取得が可能です。
対象：正社員、準社員
資格取得支援
- 会社が推奨する資格を受験し合格した場合は、取得に掛かった費用（交通費等除く）について、会社が負担します。
- 資格取得に係る報奨金制度があり、会社が推奨する資格に合格した場合は、資格の難易度に応じて５千円から３万円までの報奨金が受験費用とは別に支給されます。
対象：正社員
育児・介護休業制度
- 勤続１年以上で、生後満３年に達しない子を養育する社員は、育児休業終了後も引き続き勤務する意思のある場合、会社に申し出ることにより、育児休業を取得することができます。法定では子が２歳になるまでが限度ですが、弊社の場合、３歳が限度となります。（無給ですが、１年間は雇用保険より育児休業給付金が支給されます。）
- 社員が、要介護状態の家族を介護し、介護休業終了後も引き続き勤務する意思のある場合、会社に申し出ることにより、介護休業を取得することが出来ます。法定では９３日が限度ですが、弊社の場合、１８６日が限度となります。
- 育児や介護を行う社員は、深夜業制限及び超過勤務時間制限、始業時間及び終業時間の繰り上げあるいは繰り下げ、又は就業時間の免除を受けることが出来ます。
セコム（株）の株式を社員一人当たり２５株を付与し、段階的に１００株まで付与します。
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