新型コロナの感染第２波かどうかは明確に発表されていませんが、東京での感染者数が２００人を超える日が継続し、今後の状況変化に不安を抱いている毎日です。
山陰でも両県で感染者１名ずつの発生が報告された後、本日、島根県内で新たに１名の感染者が報告されました。
こちらの地域にもじわりじわりと感染拡大しはじめています。
明日からの４連休で他県の方が往来されると思いますが、感染予防対策をみなが適切に実施していくことで、「withコロナ」のステップに確実に進んでいくことを期待しています。
withコロナ・アフターコロナで地方が活き返るか？
以前の記事
でも紹介した株式会社経営共創基盤（ＩＧＰＩ） 代表取締役の冨山和彦著「コロナショック・サバイバル」を読ませていただきました。
その内容は、今までの著書の経験や歴史から捉えられた日本の経営者には非常に厳しい内容になっていますが、地方にとってのチャンスも記述してあり、この記事を借りて少し紹介させていただきます。
今回のパンデミックで考えられる経済的なダメージの大きな流れはＬＧＦ（ローカル→グローバル→フィナンシャル）の順で表面化し、既にＧまで影響を与えているとのこと。
今後Ｆ（金融）への影響を抑制しないと、ダメージの回復が難しくなることが記載されています。
著者は今まで様々な経営危機に対して立ち向かって行かれた経験者なので、ここで紹介されている内容は信憑性の高いものだと感じています。
皆さまも一読されることお勧めします。
アフターコロナで地方がとるべきDXは「ＬＤＸ」
この書籍の中で、地域に希望が与えられている内容がありましたので、紹介します。
「ＬＤＸ」とは「ローカル・デジタル・トラスフォーメーション」のこと。
「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」は、よく耳にするようになりました。これは「デジタル化に対応するための変革」という意味です。
しかし、著者に言わせると、今日本で行われているのは「ＤＸごっこ」でしかなく、「企業の変革」に本気で取り組んでいるところは少ないとのこと。
この「変革」までを地域レベルで展開することを本書では「ＬＤＸ」と言っています。
地方は、生産性や賃金水準が低いものの、住居費や生活費は安く、通勤時間も短いという有利な点もあります。そこで、驚くべき技術進歩と価格低減が進む新しいデジタル技術によって、生産性革命を実現し(これがＬＤＸ)、賃金水準を押し上げられれば、地方は大都市よりも豊かな生活圏を作り出せる可能性が高い、と著者は言ってます。
具体的には、ＩＧＰＩグループが進めている「みちのりグループ」や「南紀白浜空港」のプロジェクトをモデルとした取り組みを、全国に広げていけば、政府主導ではなかなか進まない地方創生が、民間主導で実現でき、ＧＤＰの７割を占める地方の経済圏が活性化することで、ＬＤＸの推進が日本全体の成長力を取り戻す強力なエンジンになり得ると紹介されていました。
地方がLDXを進めることへの可能性
私も、本書Ｐ104の「ＧからＬへ流れは変わる、ＬＤＸを起動せよ」というところから、地方の可能性を感じました。その内容を少し紹介します。
自然災害の影響でも懸念されていた大都市への過剰集中が、社会全体のレジリエンスを下げる危険があります。今回の感染拡大についても世界中でその問題が顕在化しているとのこと。
この書籍の第１刷は５月１０日なので、現在の日本の大都市圏での感染者増を予測していたかのような書きっぷりです。
皆さんも気づいておられると思いますが、テレワークはまさしく、ＬＤＸの可能性を高めています。今の大都市は知識集積度を高めるために有効になっていますが、テレワークでも実践できたことで、社員全員が大都市に集まる必要性がないことが証明されてしまいました。
また、ちょうど全国に５Ｇネットワークが拡充される時期でもあり、このパンデミックを境に東京一極集中の人の流れが変わる可能性があるとも書かれています。
ストレートな地方への機能分散や移住ということではなく、東京と地方の二拠点生活、地方、地域を活用した働き方、生き方を選択することも考え易くなってきていることから、ＬＤＸのチャンス到来ということのようです。
今後取り組むべきは少しばかりの「ＤＸごっこ」ではなく、本格的な「ＬＤＸ」ではないでしょうか。
鳥取県ＢＣＰ策定ワークショップのご案内
先月から、鳥取県主催のＢＣＰ普及啓発セミナーを開催し、沢山の企業に参加いただき、ＢＣＰの必要性をご理解いただいたと思います。
ただ、作る段階になると、その方法が分からなかったり、時間をとれない、などの理由で前に進めない状況になることも。
鳥取県では、各企業のＢＣＰ策定を前に進めていけるよう、例年ワークショップを開催しており、本年度も下記スケジュールで開催予定です。（まもなく鳥取県のホームページにも掲載される予定です。）
本年度は新型コロナ感染症による事業への影響が大きかったことから、３つのコースを設け、２つのコースはＺＯＯＭを用いたオンラインミーティング形式で実施いたします。
新型コロナも第２波の様相を示し、天候不順による水害も増加し、各地での地震が増加傾向にある中、企業の経営戦略を考えるにおいＢＣＰは欠かせなものとなります。
是非、この機会にＢＣＰ作成に取り掛かられることお勧めいたします。
＜３つのコースとは＞
コース１：自然災害（地震と水害）を想定したＢＣＰの簡易版を
ＺＯＯＭを利用したオンラインミーティングで実践い
たします。（ワークショップ回数：２回）
コース２：新型感染症によるパンデミックを想定したＢＣＰを、
ＺＯＯＭを利用したオンラインミーティングで実践い
たします。（ワークショップ回数：２回）
コース３：オールハザード（コース１＋２）を想定したＢＣＰを
県中部の会場（場所未定）で実践いたします。
（ワークショップ回数：３回）
＜開催日時＞
コース１：２０２０年８月１９日（水）、９月９日（水）
コース２：２０２０年８月２６日（水）、９月１６日（水）
コース３：２０２０年９月２日（水）、９月２３日（水）
１０月１４日（水）
時間はどのコースも １３：３０ ～ １６：３０ を予定。
奮ってご参加ください。
中国地方整備局 建設BCP受付開始
中国地方整備局による建設BCP認定制度の新規・更新審査の募集が始まっています。
今年度の募集から有効期限が２年から３年に延長されました。
口頭審査も省略され、文書審査が中心となります。
口頭審査が無くなる分、訓練、社内研修、必要となる対策の推進を確実に実施し、適切に記録をしておくことが重要になると思われます
