国の制度によるBCPの認定制度には、国土交通の地方機関が認定する「地方建設業BCP認定制度」があります。
この認定制度は建設会社に特化したものです。
一方、事業継続強化計画は経済産業省が認定するもので、業種に限らず申請することが可能です。
さらに、この制度の概要が公表されていますので、今回はこの内容についてお知らせしたいと思います。
事業継続力強化計画の認定対象
国の制度によるBCPの認定制度は、国土交通の地方機関が認定する「地方建設業BCP認定制度」があります。
この認定制度は建設会社に特化したものです。
一方この制度は経済産業省が認定するもので、業種に限らず申請することが可能です。
さらに、この制度の概要が公表されていますので、今回はこの内容についてお知らせしたいと思います。
認定対象
この制度は、中小企業や小規模事業者が申請対象となります。
複数の組織が連携する計画もあるため、そのような場合はを大企業や経済団体等の連携者も含めて申請が可能のようです。
事業継続力強化計画の認定メリット
１）金融支援
低利融資や信用保証枠の拡大等
そのため、小規模事業者にはメリットがあると思われます。
２）税制措置
防災や減災を目的にした設備投資への優遇措置
これは
・100万円以上の機械装置（自家発電機など）
・30万円以上の器具備品（衛星電話など）
・60万円以上の建物付属設備（止水板など）
に対して特別償却20％
３）補助金の優先採択
ものづくり補助金や持続化補助金等の優先採択
中小企業庁のウェブサイトで企業名の公表やロゴマークの利用が可能。
その他、連携先となる企業や自治体からの支援措置等も期待することができます。
事業継続力強化計画の記載内容
さて、気になるのはこの計画に記載が求められる内容です。
認定申請書に別紙として「事業継続力強化計画」を添付するようになっています。
この計画の項目は予想どおり、かなり簡単なものになっています。
まずは「事業継続強化の目的」の記載です。
そこには
・自社の事業概要
・事業継続力強化に取り組む目的
・事業活動に影響を与える自然災害等の想定
⇒ハザードマップ等を活用し、自社拠点の自然災害リスク
の認識と被害想定の設定
・自然災害等の発生が事業活動に与える影響
の４つが項目としてあがっています。
続いて、「事業継続力強化の内容」には、
（１）自然災害等が発生した場合における対応手順
安全確保、体制整備、情報収集・共有、
（２）事業継続力強化に資する対策及び取り組み
ヒト、モノ、カネ、情報を守る方法
（３）事業継続力強化設備等の種類
（４）事業継続力強化の実施に協力する組織の情報
（５）推進体制、訓練教育、その他事業継続力強化の実効性を
担保するための取り組み
の項目があります。
最後に
実施時期
実施に必要な資金額と調達方法
関係法令の遵守事項やその他の取り組み
についての記載が求められています。
ということで、求められる記載項目は厳選されているにも関わらず、大切なポイントはしっかり整理できるようになっていると感じます。
実際に記述することになれば、各項目はいくらでも深くできそうですが、BCPをまとめるにあたっては、この事業継続力強化計画で求められる項目を活用してみるのは良い方法ではないかと思います。
自社のBCPの見直しの参考にしていただけると幸いです。
