３月に入って、北海道胆振東部地震から半年、東日本大震災から８年というニュースが続けて報じられました。
４月に入ったら、熊本地震から３年、島根県西部地震から１年などのニュースを目にするようになると思います。
それと１月は阪神大震災が起きた月でした。
このように、防災意識が高まる機会が続いています。
その影響かもしれませんが、警備サービスのお客様からも防災に係る研修を行って欲しいというご相談をいただいています。
実は、そのお客様にこんな提案をしました・・・。
このストーリーは最後に。
最近の大規模地震3.11から８年
8年を向かえた東日本大震災。
復興庁によると、平成31年2月27日時点で全国の避難者数は未だに約５万２千人もいると発表されました。
この資料を見ると、
被災地以外に散らばった人たちで、恒久的な住宅確保に至っていない人が18,000人
被災地を含め全国に「親族・知人宅等」に身を寄せている人が19,654人
ということのようです。
災害から８年も経っているので、今の生活が既に日常生活になって
いると思いますが、そのような中で、親族や知人の家にそのまま身を寄せている人の数がかなり多いということが驚きでした。
また、復興庁の「復興の現状と課題」（平成31年2月）を見ると、
- 被災３県の生産の水準はほぼ回復
- 水産加工施設は96％で業務再開
- 介護サポート拠点や相談員の見守りなどにより、心身のケア、孤立を防止
- 住宅再建は着実に進捗、2018年度までに概ね完了
と、被災地域の復興が着実に進んでいるように示されています。
一方、気になる表現としては、「産業・生業の再生」という項目に、
「売上の回復が業種別にばらつきが見られる」
とあり、特に水産加工業の販路開拓などが必要とありました。
東日本大震災の被災地では、確かに復興は進んでいます。
しかし、個々の事業者については、事業再開は出来たものの、それで経営再建ができたわけではないことがよくわかります。
大規模災害への備えは大丈夫か？
あちこちのＢＣＰを拝見すると、多くの場合、計画内容は災害発生直後の当面の対応に焦点が当たっています。
しかし、災害の規模が大規模になればなるほど、長期的な対応が必要となり、事業再開や事業継続の対応だけでは経営再建は難しくなります。
そのため、大規模災害に備えるのがBCPのはずですが、現在のBCPでは大規模災害に耐えられないかもしれません。
建設業等のように復興需要の恩恵を受けることができる業種は別かもしません。
しかし、多くの業種では、災害の影響で売上が落ちますし、その落ち込んだ売上をあげることをイメージして備えている例はほとんどありません。
経営を立ちなおさせるためには、あとはその場の「経営戦略」にかかってくるところだと思いますが・・・
以前も触れたように
大規模災害後の被災地の復興状況に関する今回のような情報を見るにつれ、大規模な災害が起こった後、地域の災害復興や企業の事業継続をやりとげるためには、最後は「マーケティング」や「ものを売る力やスキル」、「これからどうやって食っていくのかという構想を立案して、実施していく力」が非常に重要と感じます。
でも、これって会社を成長させ、儲けさせて行くための会社経営を行う能力で、特別なことでもありません・・。
パンデミックはいつ起きてもおかしくない！
平成21年に新型インフルエンザが国内に入り込み、多くの人や企業、組織がインフルエンザ対策に注意を払いました。
その後も鳥インフルエンザや豚インフルエンザの情報がたびたびニュースに取り上げられていますが、人に感染する新型インフルエンザに対して注意を払っている人は相当減ったと思われます。
もう10年も前の出来事ですし、意識が下がったとしても無理は無いと感じます。
しかし、そうも言っておられないという情報が報じられています。
13日の新聞等には、平成31年3月11日に世界保健機構（ＷＨＯ）が、2030年までの世界的なインフルエンザ対策を公表したという記事が掲載されました。
ＷＨＯサイト WHO launches new global influenza strategy
「多くの人に免疫がない新型インフルエンザの大流行（パンデミック）はいつ起きてもおかしくなく、最悪の場合、世界で数百万人が死亡するなど甚大な被害をもたらす恐れがあると警告」
とのこと。
報じられた記事では、最後を
「発生してからの損失は予防の費用をはるかに上回るとして、各国に包括的な対策を求めた」
という言葉で締めくくっています。
また、
「今後は、『起きるかどうかではなく、いつ起きるかが問題だ』と警告した」
とあります。
とは言っても、「いつ起きるかどうかが分からない」というのでは、一般の企業は正直取り組みにくいですよね。
しかし、企業においても、ＢＣＰの対象脅威に新型インフルエンザのような集団感染症を組み込み、必要な備えを検討しておかなければ、コトが起きてからでは、平成21年の時のようにドタバタしてしまうことになりそうです。
必要な対策が忘れ去られないようにしておかなければなりません。
簡易演習の結果は・・
さて、冒頭でご紹介した簡易訓練の件です。
ある研修の中で、最近の大規模災害の様子やお客様の建物の立地場所の災害危険の情報に加えて、最後に簡単にＢＣＰについて触れる短時間の講習を行いました。
その内容が好評だったとのこと、もう少し突っ込んだ内容で防災に関するものを再度お願いしたいというご依頼でした。
そこで、今回は自社の防災対策をより考えていただくために、以前ご紹介したことのある『簡易演習』を突然やってみるというご提案をさしあげました。
前回は座学だけだったのですが、ワークを入れた講習にお客様側も期待をされている様子でした。
お客様ではＢＣＰはできていませんし、机上訓練のようなことはされてもいません。
しかし、災害への備えを具体的に考えていくよい機会がご提供できるのではないかと考えています。
