ここ数日は天気が悪くなってきて、急に暑さが和らいできましたが、今年の夏も熱中症のニュースが連日続き、一体どうなることかと心配していました。
厚労省のサイトには熱中症による今年の入院患者等の発生情報が公開されています。
これを見ると8月1日がピークで、それ以降徐々に患者が減ってきています。
さすがにもうあの暑さは遠のいたようです。
ところで、広島気象台が8月22日に発表した中国地方の１ヶ月予報によると今後一ヶ月の気温は２～４週目にかけて、平年より高くなってきそうです。
10月までの3ヶ月予報ではも、全国的に平均気温が高めの様子です
これらの予報を見る限り、今年の秋は比較的温かくなりそうです。
しかし、まだ長期予報は発表されていません。
今年の冬がどうなりそうか気になります。
今回の記事では、最近の防災に関連するトピックを２つご紹介したいと思います。
広島土砂災害から５年がたちました
最初のトピックです。
今月の２０日で、７７人が亡くなった広島土砂災害から５年となり、その様子が今週のニュースで報じられました。
「被災地では人口減少が進んでおり、地域の復興が課題となっている」
とのこと。
昨年、現地に行ってみて感じたのは、被災地は、急斜面の住宅地で、しかも道路が狭い・・、きっと普段の生活も不便が多いだろうということでした。
山の上の方には大規模な砂防ダムが次々と作られています。
しかし、それを見て「安心感」があるというのではなく、逆に「ここは危険な地域だ」という印象を受けました。
そのような環境の中では、被災した方がまたこの場所に住宅再建をするという選択はしにくいでしょうし、その他の方も引っ越していくのは無理もないことと感じました。
同様に、西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市の真備地区でも人口流出が進んだようです。
ただでさえ人口減少が進み、地域コミュニティの崩壊はあちこちで進んでいます。
そして、このような大規模災害がその流れを一気に加速させてしまうようです。
２０００年の鳥取県西部地震では、当時の鳥取県の片山知事が被災地の人口流出を食い止めるために、全国初の県独自の「住宅復興補助金」を創設しています。
この県独自の制度は当時としては画期的な取り組みで、被害が集中した中山間地域の人口流出を抑制する効果がありました。
ただ、筆者が被災地の生活再建を支援するボランティア関係者から聞いた話では、この制度のおかげで一旦は被災地に留まった人がいても、今のトレンドには逆らえず、人口減少が続いているのが課題だ、ということを聞きました。
このように災害があっても無くても、今後は人口減は続きますし、地域コミュニティが弱体化するという傾向はどこでも見られており、それは全国的な課題と言えます。
セコムは災害対策を支援する様々なサービスを提供していますが当社では独自に、人口減少に伴い地域コミュニティが弱体化にすることで発生する安全・安心に関わる課題解決が行えるよう、どんなサービスが本当に必要なのか、役に立つのかを検討しているところです。
近いうちにそのようなサービスがご提供できるようにして、人口減が進む地域でも安全安心に暮らせる仕組みづくりを進めていきたいと思っています。
県版の「国土強靱化地域計画」の評価が公表されています
もう一つのトピックについてです。
国による「国土強靭化計画」の策定に続き、各都道府県においても各自治体版の国土強靭化計画が策定されています。
この計画では、「起きてはならない最悪の事態」毎に重点的に実施する対応策とその進捗管理を行うための「ＫＰＩ」を定めています。
多くの方はご存知の用語だと思いますが、「ＫＰＩ」とは「重要業績指標」と言われているものです。
行政では近年行政評価が進められていますし、その延長での取り組みといえます。
例えば、鳥取県の計画では、
「起きてはならない最悪の事態等」として、
「情報通信機能の麻痺・長期停止」をあげています。
それに対して、
「情報通信機能の機能強化」を実施プログラムとしており、
「ＫＰＩ」は「超高速情報通信網整備市町村数」を設定しています。
ちなみに、「ＢＣＰを策定した企業数」というＫＰＩもあり、２０２０年には２００社を達成するという目標となっています。
当社では、その目標達成を進めていく役割をになっており、歩みを緩めることができません。
この計画については、最近、各自治体が進捗状況の公表を進めています。
ちなみに、最近、計画の進捗状況の公表をされたのが香川県です。
「建設BCP認定企業者数が増えていない」ということで、この項目が唯一のＤ評価だったことがニュースに取り上げられています。
山陰両県でもそうですけど、ＢＣＰを作った建設会社はほぼ打ち止め状態です。
恐らく香川県でもBCPが無いのは小規模な建設会社のはず。
小さい建設会社にとって、BCP策定に経営的なメリットがなければ、取り組まないのはもっともなことです。
とはいいながら、このＤ評価は何とか改善してかなければならないはずですから、今後香川県がどのような対策を取るのか注目しておきたいと思っています。
ということで、このような目標設定とその進捗管理を定期的に実施することは目標達成の効果的な方法です。
『うちのＢＣＰはなかなか進んでいないんだよな・・』と感じている担当者さんは多いと思います。
これを、自治体が国土強靭化計画で実施しているのと同じように、まずは定量的に評価できる指標を設定し、それを定期的に進捗状況を評価していくことができれば、対策がもう少し前進していくのではないでしょうか？
