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2018年09月25日AWSとは？クラウド活用の効果や具体的な事例を紹介！
平成30年9月21日（金）に、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの協力を受け、同社が全国で実施している「AWS Cloud Express Roadshow」を弊社主催で開催いたしました。
昨年開催したAWSセミナーは、AWSの基礎的な情報をお伝えすることを目的とした入門セミナーでした。
今回は特に「クラウド利用」に焦点をあてた構成とし、ＡＷＳ活用の事例を積極的にお伝えさせていただきました。
内容は４部構成とし、アマゾンウェブサービスジャパン、東海コミュニケーションズ、そして弊社の３社から講演をさせていただきました。
セミナーには50名定員のところ、48名の参加をいただき、皆様の関心の高さを伺い知ることができました。
それでは、続けて今回のセミナーの概要についてお知らせしていきます。
本セミナーでの講演概要
まず初めに、前回のAWSセミナーにも登壇いただいたアマゾン ウェブ サービス ジャパン パートナーアライアンス本部ストラテジック アライアンス マネージャー中橋篤郎氏から「今クラウドを利用する理由 その先にあるもの ～既存システムをクラウド化する価値～」というタイトルで講演をいただきました。
ＡＷＳによるクラウド利用の有用性やどのようなことがＡＷＳで可能になるのかということについて情報提供いただきました。
続けて、TOKAIコミュニケーションズ様より、同社がAWSを使って提供している「WorkSpaces」について、そのサービス内容を説明していただきました。
このサービスはクラウド型の仮想デスクトップサービスで、同社も社内の業務で利用しているものです。
インターネットを介して、パソコンやタブレットを社外で利用することもできるため、作業にかかる時間的制約を大幅に減らすことができます。
働き方改革が求められる中、サービス業などでは有効なツールになると思われます。
プレゼンテーションでは、同社の運用例をもとにWorkSpacesの導入効果等について詳しくお伝えいただきました。
続けて第３部では、ふたたびアマゾン ウェブ サービス ジャパンの中橋氏に登壇いただき、中小企業のAWS導入の事例を紹介していただきました。
様々な業種で既にＡＷＳが利用されており、興味深い情報を会場の皆様と共有することができました。
第４部では、弊社システムデザイン部西村部長から、「弊社支援によるクラウド導入事例とその効果」という内容で説明をさせていただきました。
既に多くの業界と企業でクラウド利用が進められていますが、まだ山陰地域では肝心な「情報化」がまだまだ進んでいないという状況が見受けられます。
しかし、今後、企業が成長していくためには情報化が絶対的に不可欠です。
その際は既に様々な機能が整備されているクラウドを利用することで情報化を安価に早く進めることができるため、クラウド利用をしないという選択が無いということをお伝えしました。
セミナー参加者の反応は
今回のセミナーも前回と同様、ほとんどの参加者から参考になったという評価をいただきました。
いただいたご意見の中には、自分の業態にあった事例についてもっと知りたいというものや、より技術的な情報提供を求めるご意見、定期的なセミナー開催のご要望などをいただきました。
ＡＷＳについては、機能や導入事例が日々増えてくるため、常に最新情報を追いかけていく必要があるでしょう。
そのような情報を私たちが地域の皆様に発信していく必要と今回のセミナーを通じて感じました。
今後も引き続きセミナー形式などでＡＷＳに関する情報発信を進めていく予定です。
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2018年09月17日BCP緊急セミナーを開催！事業継続対策に必要となる具体的な対策内容をご紹介
2018年8月29日にとりぎん文化会館（鳥取市）を会場とするBCPセミナーを開催いたしました。
このセミナーは昨年度、松江市で建設業向けに東京海上日動火災保険と共同で開催したBCPセミナーの第２弾となります。
大阪北部地震と西日本豪雨災害と２つの大きな災害の後ということもあり、当日は定員一杯の方にご参加いただきました。
このセミナーの概要をお伝えします。
１．近年の大規模災害から見えた事業継続上の課題
大阪北部地震と平成30年7月豪雨から分析する企業の事業継続上のポイント
セミナーの最初の情報提供は、東京海上日動火災保険と弊社から、直近で発生した大阪北部地震と西日本豪雨災害の被害状況とBCPの面から見た対策のポイント解説でした。
まず最初に、東京海上日動火災保険鳥取支社の和田支社長代理が、大阪北部地震と西日本豪雨災害の被害状況についてお伝えしました。
東京海上日動火災保険鳥取支社 和田支社長代理
続けて、セコム山陰営業企画室の中谷が、この２つの災害を踏まえて事業継続に必要となる対策策のポイントについてお伝えしました。
セコム山陰営業企画室 中谷室長
２．ヒト・カネへの対策（応援・受援、資金確保）
被災地に保険要員が迅速に駆け付ける自社の対応マニュアルとその運用状況
事業中断による損害や訴訟に備える資金面での対策
このセミナーでは、経営資源としてよく言われる「ヒト・モノ・カネ」、そして「情報」ごとに事業継続上の対応策について紹介しています。
引き続き、東京海上日動火災保険の和田支社長代理が、「ヒトとカネ」の面からの対策について情報提供をしました。
東京海上日動火災保険 和田支社長代理
同社では災害が発生した場合に、すぐに被災地での調査業務を担当する応援社員を派遣する仕組みを有しており、その概要を紹介いただきました。
また、今回の水害で被害を受けた建物や車両に対して、保険がどのように適用されたのかという情報を提供いただきました。
物理的な対策では被害を十分に防ぐことはできないため、保険による対策の重要性を改めて認識することができました。
３．モノへの対策（建物設備復旧、日常管理）
イオンが行なう平時からの維持管理と災害時の建物設備の迅速な復旧方法
これまで弊社が講師を務めたBCPセミナーでは、建物設備に関する対策についてほとんど触れることがありませんでした。
そこで、今回のセミナーではイオンディライト中四国支社の協力を受け、全国各地の大規模災害発生後に数多くの建物設備の復旧対応の経験を有する同社の事業継続対応に関する情報提供をしていただきました。
講師を務めていただいたのは、中四国支店営業部の林部長です。
イオンディライト中四国支店 林営業部長
イオンディライトは主にイオングループが運営する建物設備の維持管理を担当していますが、グループ外の建物も数多く手がけています。
東日本大震災の際には、被災地の復旧作業に全国から応援が駆けつけており、今回の西日本豪雨の際も浸水した建物の早期復旧を支援しており、その詳しい情報をお伝えいただきました。
４．情報への対策（情報システム・データ管理）
情報システムのBCPはこう考える！ クラウド利用による業務の効率化とBC（事業継続）力の強化方法
最後に弊社システムデザイン部の西村部長が、クラウド利用することで、平時の業務効率化の実現と非常時の事業継続対応の両面を同時に進めることができることを紹介しました。
セコム山陰システムデザイン部 西村部長
事業継続の対策はコスト（経費）になりがちです。
しかし、クラウド利用は社内の情報化を進めるきっかけになると同時に、停電や社屋被害などが発生した場合でも、インターネット上のシステムやデータを活用することで業務を継続することが可能となります。
弊社がお勧めしているAWS利用の具体例なども交えながら、クラウド利用の平時・非常時両面の有効性を
お伝えしました。
会場参加者との質疑応答
セミナーの最後部では、参加された皆様からの質問にお答えしていきました。
まとめ
今回のセミナーには、BCPを策定している企業の方も多くいらっしゃいました。
アンケート結果からは、策定した計画の実効性を高めるために多くの方がご苦労されている様子が伺えました。
一方で、各社の対策を進めるためには、今回、各社からお伝えさせていただいたサービス等が有益であるということも、ご理解いただけたようでした。
BCPの実効性を高めるためには、組織内の体制づくりや計画の維持改善は必要です。
そこで、従来のような計画の策定やその維持管理、さらに体制づくりに関する情報と同時に、今回お伝えしたような情報を定期的にお伝えしていくことで、対策の推進に貢献できるものと考えられました。
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2018年09月12日東京海上日動火災保険様との共催による情報セキュリティセミナーにて、サイバー攻撃の実情とその対策について解説
毎日のようにどこかで起きているサイバー攻撃ですが、
サイバー攻撃を受けた現場ではどのような事態が起きるのか、
さらに事態を収束するためには、どのような対応が必要になるのかはあまり知られていません。
そこで、今回のセミナーでは、
少しでも情報セキュリティ事案の現場について知っていただきたいと考え、
2018年8月22日（水）に東京海上日動火災保険株式会社と弊社の共催にて、
このセミナーを開催いたしました。
サイバー攻撃を受けた復旧現場から学ぶ情報セキュリティ対策
今回のセミナーは３部構成としました。
まず最初に、セコムグループの中でサイバーセキュリティを担当している株式会社セコムトラストシステムズのサイバーセキュリティ室長の坂本晋也氏が、
最新のサイバー攻撃の実情とその対策について情報提供いたしました。
株式会社セコムトラストシステムズ 坂本室長
坂本室長は、セコムトラストシステムズにおいて
サイバーインシデントが発生した時に緊急対処を行う「サイバー消防団」の責任者です。
セミナーでは、坂本室長が実際に担当したサイバー攻撃の具体的な事例を複数紹介しました。
サイバー攻撃は巧妙化してきているため、その対策は難しいところがあります。
しかし、重要なことは、まずは日頃からサイバー攻撃について知ること、
そして、その対策に必要な要素（知識、技術、体制）を知ることの２つが
サイバー攻撃対策の第一歩であるとお伝えしました。
ただし、サイバー攻撃から守るための対策には限界があるため、
インシデントが発生した場合の対応もしっかり検討しておくことが重要だ
ということもお伝えいたしました。
情報漏えいに備える「もう一つ」の情報セキュリティ対策
二人目のスピーカーは、
東京海上日動火災保険株式会社の山陰支店 山陰中央支社の副主任である楠山氏です。
第２部では、サイバー攻撃に対応するための技術的な準備ではなく、
保険の面からの対策についてお伝えさせていただきました。
東京海上日動火災保険 楠山副主任
また、サイバー攻撃による事故が起きたら、
それに対処するためのコストはどれくらい必要になるかという情報もお伝えしています。
事故が起こると、それに対処するために、
影響の調査、ログの収集、原因・被害調査、見舞金、広報対応、再発防止計画策定等
の対応が必要となってきます。
会社の規模や事故の影響等に金額には差が出ますが、
このような対応を行った場合の想定費用は、ざっと数千万円が必要となるということでした。
どの組織も経営的なリスクを下げるために、
セキュリティに対する投資をある程度行っています。
しかし、どれだけセキュリティ対策に投資を行っても、
リスクがゼロになるわけではありません。
そのため、サイバー攻撃による事故は「起こる」と考えることが必要で、
このリスクを保険により移転することができるという
サイバーセキュリティ対策の選択肢をこのセミナーでお伝えさせていただきました。
儲けるためにこのリスクを取れ！
第３部のスピーカーは弊社のシステムデザイン部長の西村です。
IT活用を積極的に推進することで、サイバーセキュリティへのリスクを下げながら、
業務の効率化（働き方改革）を実現できる新しいクラウドサービスについてご紹介しました。
セコム山陰株式会社 西村部長
ご存知の方も多いかもしれませんが、労働生産性の高い中小企業の特徴として共通するのが、
IT投資や設備投資等の成長投資を積極的に行っているということです。
さらに、それらの企業は一人あたりの賃金が高いという調査結果（※）が公表されています。
※平成29年10月 経済産業省 『中小企業・小規模事業者の生産性向上について』
一方、IT投資になかなか踏み出せない企業の理由には、
情報化に必要な投資が厳しいと感じていたり、
情報化を進めるノウハウがなかったりということ等が挙げられていました。
しかし、情報化が益々進む中にあって、IT投資を積極的に行っていくことは
企業の競争力を高める源泉となるため、今後はさらに重要になってきます。
ただし、情報化を推進すればするほど、情報セキュリティのリスクは高まっていきます。
そこで、この課題を解決するために、
新しいクラウドサービスであるAWS（Amazon Web Servies）をご紹介しました。
従来システムでは、導入・運用に多額のIT投資が必要となっていたものが、
このAWSを上手く活用すれば、低コストで実現できる可能性があります。
しかも、AWSは現時点で最高レベルのクラウド環境となるように設計されており、
自社でシステムを運営することと比べ、情報セキュリティリスクを下げることもできます。
自社で運用しているITシステムの運用・保守に係る作業は、
クラウド利用することでアウトソースすることができます。
そうすると、ユーザーは本来の付加価値を生む業務に集中することができます。
クラウド環境を利用することで情報セキュリティリスクを最小化させながら、
是非、儲かる企業に向けて挑戦していただきたいとお伝えさせていただきました。
最後に
今回のセミナーにご参加いただいた皆様からは、
どのパートも参考になったという意見を多数いただきました。
企画側の私たちもお役に立てたことを嬉しく思っていますし、
すぐに相談をさせて欲しいというお声も頂戴いたしました。
今後も、このようなセミナーを通じて、
安心・安全に関する皆様のお困りごとを少しでも解決できるように、
情報提供を続けていきたいと考えています。
