2018年8月29日にとりぎん文化会館（鳥取市）を会場とするBCPセミナーを開催いたしました。

 

このセミナーは昨年度、松江市で建設業向けに東京海上日動火災保険と共同で開催したBCPセミナーの第２弾となります。

 

大阪北部地震と西日本豪雨災害と２つの大きな災害の後ということもあり、当日は定員一杯の方にご参加いただきました。

このセミナーの概要をお伝えします。

 

 

１．近年の大規模災害から見えた事業継続上の課題

　大阪北部地震と平成30年7月豪雨から分析する企業の事業継続上のポイント

 

セミナーの最初の情報提供は、東京海上日動火災保険と弊社から、直近で発生した大阪北部地震と西日本豪雨災害の被害状況とBCPの面から見た対策のポイント解説でした。

 

まず最初に、東京海上日動火災保険鳥取支社の和田支社長代理が、大阪北部地震と西日本豪雨災害の被害状況についてお伝えしました。

東京海上日動火災保険鳥取支社　和田支社長代理

 

続けて、セコム山陰営業企画室の中谷が、この２つの災害を踏まえて事業継続に必要となる対策策のポイントについてお伝えしました。

 セコム山陰営業企画室　中谷室長

 

 

２．ヒト・カネへの対策（応援・受援、資金確保）

　被災地に保険要員が迅速に駆け付ける自社の対応マニュアルとその運用状況

　事業中断による損害や訴訟に備える資金面での対策

 

このセミナーでは、経営資源としてよく言われる「ヒト・モノ・カネ」、そして「情報」ごとに事業継続上の対応策について紹介しています。

 

引き続き、東京海上日動火災保険の和田支社長代理が、「ヒトとカネ」の面からの対策について情報提供をしました。

 

東京海上日動火災保険 和田支社長代理

 

同社では災害が発生した場合に、すぐに被災地での調査業務を担当する応援社員を派遣する仕組みを有しており、その概要を紹介いただきました。

 

また、今回の水害で被害を受けた建物や車両に対して、保険がどのように適用されたのかという情報を提供いただきました。

物理的な対策では被害を十分に防ぐことはできないため、保険による対策の重要性を改めて認識することができました。

 

 

３．モノへの対策（建物設備復旧、日常管理）

イオンが行なう平時からの維持管理と災害時の建物設備の迅速な復旧方法

 

これまで弊社が講師を務めたBCPセミナーでは、建物設備に関する対策についてほとんど触れることがありませんでした。

そこで、今回のセミナーではイオンディライト中四国支社の協力を受け、全国各地の大規模災害発生後に数多くの建物設備の復旧対応の経験を有する同社の事業継続対応に関する情報提供をしていただきました。

 

講師を務めていただいたのは、中四国支店営業部の林部長です。

 

イオンディライト中四国支店 林営業部長 

 

イオンディライトは主にイオングループが運営する建物設備の維持管理を担当していますが、グループ外の建物も数多く手がけています。

 

東日本大震災の際には、被災地の復旧作業に全国から応援が駆けつけており、今回の西日本豪雨の際も浸水した建物の早期復旧を支援しており、その詳しい情報をお伝えいただきました。

 

 

４．情報への対策（情報システム・データ管理）

情報システムのBCPはこう考える！ クラウド利用による業務の効率化とBC（事業継続）力の強化方法

最後に弊社システムデザイン部の西村部長が、クラウド利用することで、平時の業務効率化の実現と非常時の事業継続対応の両面を同時に進めることができることを紹介しました。

 

 セコム山陰システムデザイン部 西村部長 

 

事業継続の対策はコスト（経費）になりがちです。

しかし、クラウド利用は社内の情報化を進めるきっかけになると同時に、停電や社屋被害などが発生した場合でも、インターネット上のシステムやデータを活用することで業務を継続することが可能となります。

 

弊社がお勧めしているAWS利用の具体例なども交えながら、クラウド利用の平時・非常時両面の有効性を

お伝えしました。

 

 

会場参加者との質疑応答

セミナーの最後部では、参加された皆様からの質問にお答えしていきました。

 

 

まとめ

今回のセミナーには、BCPを策定している企業の方も多くいらっしゃいました。

 

アンケート結果からは、策定した計画の実効性を高めるために多くの方がご苦労されている様子が伺えました。

一方で、各社の対策を進めるためには、今回、各社からお伝えさせていただいたサービス等が有益であるということも、ご理解いただけたようでした。

 

BCPの実効性を高めるためには、組織内の体制づくりや計画の維持改善は必要です。

そこで、従来のような計画の策定やその維持管理、さらに体制づくりに関する情報と同時に、今回お伝えしたような情報を定期的にお伝えしていくことで、対策の推進に貢献できるものと考えられました。